未払い賃金の請求期間を3年に延長か

10/21日経新聞記事
 厚労省は、従来の未払い賃金請求期間を、2年から3年に延長する検討に入った。来年2020年4月の改正民法施行で、賃金に関する債権の消滅時効が原則5年になるのに対応してのこと。将来的には5年に延長を視野に入れて、労働者の権利保護を主眼としつつ企業経営の負担増を緩やかにするため、まずは3年ということらしい。
 現行労基法では未払い賃金は遡及2年であるが、改正民法では5年時効であるために、民法より強力な労基法での「ねじれ」が発生してしまう。しかし企業側は「働き方改革」で負担増真っ最中の中小企業を中心に反対意見が強く、17年に検討会が発足して2年経過の現在も結論が出ていない。
 労働政策審議会で19年度中に結論をまとめて労働基準法改正案をできるだけ早くに国会提出したい考え。

銀行大量採用時代が終焉

 10/18の日経新聞。2020年の銀行業界は、3メガ銀行採用人数が4年前に比べて7割減になるとのこと。
 理由は、ネットバンキングで窓口業務の省力化が進み、大量採用の必要性が無くなったから。なにしろこの10年で窓口来店客数が3〜4割減ったというのだから、それは人手が余る筈。たしかに銀行の窓口はガラガラである。
 従来は銀行業務は膨大な事務作業に忙殺されていたが、それはロボティック・プロセス・オートメーション、でデータ集計は自動化されつつあるという。
窓口人材が不要になるのと同時に、体育系営業なんていうのも微妙なポジションになりつつあるようで、銀行が求めているのは金融工学を大学で学びITに強いなど、専門的能力を磨いた人材だとか。これからは「根回し能力」ではなく、「自らビジネスの設計図を描く想像力を持つ、ベンチャー起業家的能力」を求められるらしい。

 まあ、最後は顧客にきちんと商品のメリットとリスクを説明できる人間でないと、取り扱い商品を買ってもらえないかもね。
 銀行は最近、美味しい話はするけど、デメリット説明は手抜きするからなあ。