未払い賃金の請求期間を3年に延長か

10/21日経新聞記事
 厚労省は、従来の未払い賃金請求期間を、2年から3年に延長する検討に入った。来年2020年4月の改正民法施行で、賃金に関する債権の消滅時効が原則5年になるのに対応してのこと。将来的には5年に延長を視野に入れて、労働者の権利保護を主眼としつつ企業経営の負担増を緩やかにするため、まずは3年ということらしい。
 現行労基法では未払い賃金は遡及2年であるが、改正民法では5年時効であるために、民法より強力な労基法での「ねじれ」が発生してしまう。しかし企業側は「働き方改革」で負担増真っ最中の中小企業を中心に反対意見が強く、17年に検討会が発足して2年経過の現在も結論が出ていない。
 労働政策審議会で19年度中に結論をまとめて労働基準法改正案をできるだけ早くに国会提出したい考え。

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