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zoom RSS 「原発再稼働と経常収支」2014/3/19日経新聞

<<   作成日時 : 2017/01/01 23:30   >>

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今年は原発動かなくても、夏前の節電要請もなく、無事に夏を乗り切りましたとさ。」について

 2014/3/19の日経新聞朝刊、17面。コラム【大機小機】のお題は「原発再稼働と経常収支」。
 まぁ前回の記事より前の話なんですがね。

曰く。
 原発再稼働派の論拠は、化石燃料輸入増での火力発電所の維持が問題だ、という主張である。
資源エネルギー庁の計算では、原発停止で火力への切り替えの追加コストは年間3.6兆円。
だから、きっと貿易収支も赤字になって経常収支も悪化したんじゃないの?、と。

然るに、法政大学の小黒一正准教授の分析では、3.11以降の石油・LNGの総輸入量は減っていない。だから経常収支悪化の原因は円安と鉱物燃料の価格高騰である、らしい。

 詳細な話によると、まず自動車用ガソリンなど非電力部門の輸入量は減少傾向にある。さらに節電努力で電力会社の燃料輸入量は相殺されている。
3.6兆円は、原発発電量が震災前水準にあることが前提で、別の計算だと2.2兆円という話もある。

これをプロの言い方にすると

「原発再稼働後は、経常収支の数値は2兆だか3兆だかしらんが改善はするが、だからって経常収支のトレンドを変えるってほどじゃない。トレンド変わらないから、別に無理に再稼働しなくても、日本経済の将来展望は変わらない。展望変わらないなら、原発再稼働しても、経常収支が赤字になるのが数年先送りになるだけ」

という表現になるらしい。トレンドってなんだろう。全体の傾向か。

 となれば、コラム主曰く

「原発事故のリスクと天秤にかけて、このくらいのコストなんて吸収可能じゃないの?」となり、「結局、原発を続けたいかどうかは、経済政策じゃなく、別の次元の問題になる。原発なしには日本経済は成り立たないなんて、ミスリーディングで極端なイメージを作りたがるのはどうよ?」

と。

 別の次元てなんだ。経済政策じゃないのなら、政治の世界か。永田町とゼネコンと重電ワールドの、背中での手の握りあいか。
 まあ、それなら地方につくるこたぁない。
送電で減衰すること考えて、一大消費地の脇に原発作るしかない。
 え、地震がやばい?
 どのみち福島だって新潟だって熊本だって北海道だって揺れるんである。
 そしたら条件おんなじだよ。
 原発立地での地元へのばらまき金をやめて、電力も地産地消にしちゃえばいい。
 え、それじゃ政治家が地元に利益誘導できない?

 利益誘導の結果、福島の現状を見ろと。
地元住民、若いのは帰りたがっとらんだろうが。
そもそも、そんなのまで電力使用料につっこんでくれとは、消費者は頼んでいない。
それなら二酸化炭素対策をしっかり研究して、都内とか東電管内に火力発電所作ってくれりゃいいんです。
そのための、電力中央研究所でしょ?
毒を毒と知ってて扱い方がどうにも下手くそな連中に扱わせるのは、小学生に濃硫酸のガラス瓶を持たせるより物騒だと思うんですがね?

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