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<<   作成日時 : 2011/02/21 02:05   >>

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 2/20付の日経新聞の記事。

1)1面特集「三度目の奇跡 第2部 かじを切れ」の四回目。
  都内の学校の校舎とかを、すでに高齢化まっただなかの地方の介護施設や福祉法人に貸し出して、高齢者向けの賃貸住宅や介護施設として活用してもらっている。肝は「実力派の法人」にまかすってところかな。

2)関連記事も含め、日本国内では総住宅の13%にあたる757万戸(!)が空き家になっている。2003年から08年の5年間で0.9ポイント上昇し、実質的には年間20万戸のペースで増えているという。つまり100万戸が上記5年間に増えたという事。その脇で、2010年の新設住宅着工戸数は81万戸。人間減ってるのに。世帯数は増えてるって?

3)1958年の段階では住宅総数は1794万件で世帯数は1865万世帯、71万戸はたりないといわれていたらしい。それで住宅建設ラッシュで1968年には世帯数より住宅数が増えたのだが、そこでブレーキはかからなかったと。

4)(2)に上げた757万戸のうち55%は賃貸用。公団住宅の所有物件が約1割の76万戸。その大半が築30年以上で5%が空き家。

5)さらに空き家757万戸の35%は転勤転居入院などでの空き家。これから老人が介護施設に移ると余計に増えるという予測。

6)ちなみに英国の空き家率は4.6%、フランスが6.5%。フランスの倍も空き家が多いのが日本。


  というところまでが新聞記事。

 親の世代が死んでも、子どもの世代が既に家を構えていたら、実家はよほどの事がない限り空き家。かりに処分しようと売るとして、仕入れた不動産屋は今までの家を潰して、土地半分にして狭小住宅を作って高値で売る。

 空き家が増えるのは、古い家を手を入れて若い世代とかに格安で売るとか貸すとかしないからじゃないだろうか。定期借地権ででも貸した方がいいんじゃないだろうか。少なくとも、不動産屋は膨大な仕入れコストは減る。むろんその値段じゃ借りられないと言うこともあるだろうが、逆に、借りられる値段で貸してしまえばいいのである。それで土地の値段が下がってなにが困るのか。資産価値が下がる? でも空き家にして売れなくて困ってる場合もあるでしょ?

 このあいだのNHK「追跡 A to Z 」も見たけど、自治体だって固定資産税はとれない可能性は高いし、放火や犯罪の巣窟にもなりかねないのが空き家なのである。
 それなら、自治体が所有者と協議して、不動産屋に安く貸し出させて、その分固定資産税を軽減するという手段もある。人間が住めば、住民税はとれるのだから、空き家放置されるよりはまだマシという気もする。

 人によっては、古い家なんて気持ち悪いとか言うかもしれないが、うっかりすると今だと「古い家がシックですてき」と若者に人気だったりする。広い家なら、若者が数人でシェアすることも考えればいい。あとは企業が寮のかわりにシェアハウスで口利きをしてもいいだろう。

 なんにせよ、空き家がある脇で新築住宅を作って両方余すなんて自体になったら馬鹿馬鹿しいので、そこらへんは自治体は権限を行使できる限り、なんらかの対策をかんがえてもらいたいですな。

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